在職中に転職活動が完了できれば良いですが。
思うようにうまくいかずに、先に離職してしまう場合もあります。
転職する場合は、資金計画も立てておきましょう。
退職する理由によって、雇用保険給付が待機になります
正社員以外のパート・アルバイトでも、
31日以上の雇用見込みがあり、週の労働時間が20時間以上となる労働者は雇用保険の対象となります。
自分が対象になっているか、確認してみましょう。
離職日以前の2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あると、受給が可能です。
また、受給対象であっても、退職する理由によって、
すぐにもらえる場合と、３ヶ月の待機期間が発生する場合があります。
自己都合退職の場合は待機期間が発生しますので、注意しましょう。
そして。
待機期間は３ヶ月ですが、離職票がないと手続きができません。
事業所によっては離職票の発行が遅れて、さらに遅れる、なんてことにもなりかねません。
その間に暮らしていけない、とならないためにも。
退職前には最低半年分の生活費を貯金しておきましょう。
退職する日付によっては、税金の前払いがある?!
税金は、12月までの所得によって、金額が決定されますが。
住民税の課税は、所得税とは違って、６月〜５月、となります。
したがって、１〜５月までに退職する場合は、５月までの住民税が、最終給与と同時に引き落としされます。
６〜12月までの場合は、12月までの残りの金額を、一括、もしくは分割で、自分で納付します。
というわけで。
１〜５月に退職となる場合は要注意です！
金額によっては、半年分の生活費のための貯金が吹っ飛ぶかもしれません。。。
お気をつけを。。。
生活できなくなると、職を選ぶ余裕がなくなります！
生活資金が尽きると「もうなんでもいい！ とにかくお金がいる！」となりがちです。
職を選ぶ余裕がなくなってしまうのです。
そして、再び転職活動をする、となると。
ハードルも上がりますし、モチベーションも保ちにくいです。
できれば、前の職場に在籍している間に、転職活動を終えてしまいましょう。
そして、もし離職後に転職活動を始めるなら、貯金を持っておきましょう！
